夜職の扶養は売上で決まる？2026年分の所得税で確認したい収入と所得

公開：2026年10月30日／税理士豊臣

「夜職の売上が増えたら、すぐ親の扶養から外れる？」。確認したいのは、どの制度の扶養で、何年分の話かです。この記事では、主に親などが受ける所得税の扶養控除について、2026年分の資料整理を説明します。

業務委託の売上と、判定に使う所得は別です

事業所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。そのため、売上金額だけでは扶養の所得要件を判定できません。ただし、生活費をすべて経費にできるわけではなく、業務に必要な支出かを資料で確認します。

例えば、お店からの手取りが少なくても、税金や手数料などが先に引かれている場合があります。振込額をそのまま売上や所得として扱わず、報酬の総額と差引項目がわかる明細を集めてください。事業所得か雑所得かも、契約や実態に応じて確認します。

給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引く仕組みです。給与で働く方が、業務委託と同じ方法で衣装代や家賃を自由に差し引くことはできません。

昼職と夜職の両方が給与なら、源泉徴収票の支払金額を合算して、年分に対応した給与所得控除を確認します。お店ごとに別々の給与所得控除を使えるわけではありません。給与と業務委託の両方がある方は、それぞれの所得を計算したうえで、ほかの所得も含めて確認します。

国税庁の案内では、扶養親族の合計所得金額の要件は、2026年分から62万円以下となります。この改正は2026年12月1日施行で、2026年分から適用されます。2025年分は58万円以下なので、過去の記事や去年の説明をそのまま使わないようにしましょう。

これは所得の要件の一つです。生計が同じか、親族関係、年齢、事業専従者に当たらないかなど、ほかの条件もあります。配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除等の確認となります。

19〜22歳の親族には、所得が扶養親族の要件を超えても特定親族特別控除を確認できる場合があります。超えた瞬間に家族の控除がすべてなくなる、と一律には判断しないでください。

扶養の判定に使う合計所得金額と、自分の税額を計算するための課税所得は別です。基礎控除や社会保険料控除などを差し引いてから、扶養の所得基準と比較するわけではありません。

給与、業務委託、配信、ほかの収入を年ごとに並べ、所得区分と金額を確認します。青色申告特別控除や各種特例、損失がある場合などは、適用条件と判定上の扱いも個別に確認しましょう。

税金の扶養に入れるから健康保険も同じ、とは限りません。健康保険には独自の収入基準や認定方法があり、自営業の必要経費の扱いも所得税と一致するとは限りません。加入先の保険者に確認してください。

また、家族の扶養に入っていることだけで、本人の確定申告が不要になるわけではありません。本人の申告義務、家族の所得控除、健康保険を、別々の項目として確認すると混乱しにくくなります。

2026年分の親の税金の扶養について確認したいです。年齢は○歳、収入は給与○円・業務委託の売上○円です。経費は集計済み・未集計で、ほかの収入はあり・なしです。健康保険も別に確認したいです。

初回に家族の氏名や勤務先、個人番号を送る必要はありません。年末調整の提出期限がある場合は、家族側の手続きの期限も添えてください。

2026年10月30日確認。2026年分の所得税と、12月1日施行の改正を区別して記載。過年度はその年の制度で判断します。