税金ブログ／経費・通信費

夜職のスマホ代はどこまで経費？仕事と私用を分ける記録の残し方

公開：2026年10月24日／税理士豊臣

お客さまへの連絡、出勤の調整、配信の管理。仕事でスマホを使う時間は長くても、「料金は全部経費でいいの？」となると迷うものです。大切なのは、仕事に使った分を説明できるようにしておくことです。

仕事でも使うスマホ、全額を自動で経費にはしない

この記事は、主に業務委託で働き、事業所得や雑所得として収入を申告する方に向けた内容です。給与として受け取る方に、同じ方法でスマホ代を経費にできるという意味ではありません。

国税庁は、生活費と業務の費用が混ざる支出について、記録などをもとに仕事に直接必要な部分を明確に分けられる場合、その部分を必要経費にできると案内しています。スマホを営業にも私用にも使うなら、利用実態に応じて分けることを考えます。

割合を決めるときは、業種名やSNSの投稿だけで判断せず、そのスマホを何に、どのくらい使っているかを見ます。業務上の通話、営業連絡、配信作業と、家族・友人との連絡や個人的な動画視聴を同じ扱いにはできません。

通信の内容や料金体系によって、合理的な分け方は異なります。時間、通信量、回線の使い分けなどを検討しても、その数字が実態を示しているかの確認が必要です。「なんとなく半分」にするより、何を根拠にしたかを残しましょう。

たとえば「お店との出勤調整、営業連絡、配信管理に使っている」と書いたうえで、確認できる利用記録を整理します。お客さまとのやり取りをむやみに公開したり、全件印刷したりする必要はありません。必要な確認範囲や提出方法は、税理士と相談して決めてください。

業務専用の回線がある場合も、契約名だけでなく利用実態を確認します。回線を分ければ必ず全額経費になる、というわけではありません。

説明用の仮の例です。月の通信料が8,000円で、業務分60％とする合理的な根拠が確認できるなら、8,000円×60％＝4,800円という計算になります。

60％は推奨割合ではありません。例の数字をそのまま使うのではなく、自分の使い方に合う根拠を確認してください。

利用方法が変わった月、配信をやめた月、別の端末に仕事を移した月も、以前の割合のままでよいか見直します。

携帯会社の請求には、端末の分割代、動画サービス、保険などが一緒に入っていることがあります。請求合計に仕事の割合をかける前に、何の料金なのかを分けましょう。

特に端末購入費は、購入金額や資産としての扱いなどの確認が必要です。毎月の引き落とし額を、すべてその月の通信費と決めつけないでください。本人が負担していない費用や、お店から補てんされた費用も、そのまま自分の経費に重ねないよう確認します。

スマホ代の経費について相談したいです。業種は○○、収入は給与・業務委託・不明です。回線は○本あり、仕事では○○に使用、私用もあり・なしです。料金明細は○か月分あります。

友だち追加後に、このようにトークで送ってください。最初から電話番号、契約者情報、顧客との会話の画像を送る必要はありません。必要な資料と提出方法を確認してから進めましょう。

確認日：2026年10月24日。対象年、契約形態、実際の利用・負担状況により判断は異なります。